洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は４日、日本の輸出規制に対し、「明白な経済報復」と述べた。

洪副首相はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（日本は）信頼が損なわれたためだと話すが、実際には強制徴用に対する司法判断を経済で報復した措置だと明白に判断する」としてこのように話した。

洪副首相は「報復措置は国際法に違反するため撤回されなければならない。もし（輸出規制が）施行されるならば韓国経済だけでなく日本にもともに被害が及ぶだろう」と予想した。その上で「解決しなければ当然世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を求めなければならないため内部検討手続きが進んでいる。実務検討が終わり次第（提訴）時期を決める」と話した。

また、「関連企業と疎通して被害を最小化する対応が重要だ」と強調し、「報復が報復を生むならば日本にも不幸な被害が及ぶことになるためうまく終えられることを希望する」と説明した。

日本の措置が出る前に予め防がなければならなかったのではないかとの指摘に対しては、「今年初めから経済報復がありうるというニュアンスがあり、該当内容を着実に点検してきた。手をこまねいていてやられたのではない」と反論した。その上で「海外依存度が高い部品・素材・装備などを国産化できるよう積極的に推進しなければならない」と話した。